借金や借入など、返済不能に陥った場合、自己破産をしなければなりません。しかし、その自己破産を行うも裁判所の許可等が必要となる他、弁護士などの専門家への費用も必要となります。
しかし、そのような費用がない場合はどのように対処すれば良いのでしょうか?いざという時のために知っておきたいですよね。
今回は自己破産の意味と費用がない時の対処法を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
自己破産とは?

ここでは自己破産についてご紹介していきます。
自己破産のメリット
自己破産のメリットは、これまでたくさんの債務を負っていたものすべてが免除され、一切の借金を負う必要がない点です。実際、多額の借金がすべてクリアになれば誰でも気持ちが楽になると感じるでしょう。しかし、すべてがメリットに転じるとは言い切れないことを念頭に置いておくことが大切です。
自己破産のデメリット
自己破産を行うと一定財産を失い、借入時など連帯保証人を立てていた場合はその人に対して多大な迷惑が掛かります。また、官報に記載される他、住所を移転したり長期間の旅行は不可能となります。また、破産者名簿に名前が記載され、就けない職業がある他、資格取得の制限も受けます。その他、不動産を処分しなければならないなど、数多くのデメリットがあります。
自己破産手続きの流れ
自己破産の手続きは個人でも行うことが可能です。しかし、手続きを円滑に進めるため、また、介在通知を債権者に贈ってもらえるため、取り立てを受けずに済む点を踏まえると弁護士などの専門家へ依頼することをおすすめします。ここからは自己破産の手続の流れについてご紹介します。
- 弁護士を選ぶ
- 必要書類の準備
- 破産の審尋
- 破産手続きの種類と開始を決定
- 同意廃止手続きの際は免責審尋
- 管財手続きの際は債権者集会
- 免責許可の決定
- 免責許可決定が確定で手続き完了
自己破産にかかる費用

ここでは自己破産にかかる費用をご紹介していきます。
予納金
破産の申し立てを行う際、裁判所や官報に必要となる予納金を納めなければなりません。これは、破産手続き開始決定がなされた後「同時廃止」となるか「破産管財人が選任され管財事件」となるかによって予納金の金額が変わります。もしも管財事件の場合は高額となる予納金を納めることになるため、支払い方法について裁判所に確認するようにしましょう。
切手代と収入印紙代
自己破産を行うには、切手代と収入印紙代が必要になります。この時、切手代は約2,000円〜、また、切手代は借入を行う金融機関の数により異なります。そして、収入印紙代は1,500円となるため、自己破産の手続きを円滑に行うためには事前に切手や収入印紙を揃え、自己破産についての情報を集めておくようにしましょう。
弁護士への相談費用
自己破産の手続きには、弁護士への相談費用もかかります。これは、自己破産手続きを円滑に進める上でも弁護士などの専門家の協力を得ることをおすすめします。弁護士への相談費用の相場は25〜40万円となり、相談費用についても分割支払いとし、3ヵ月〜半年ほどの期間で支払いを行うことになります。
自己破産の費用がない時の対処法は?

自己破産の費用がない場合の対処法は、公的法人となる法テラスを利用しましょう。ここでは自己破産費用の立て替えが可能となり、後に分割払いで返済することができます。また、弁護士への依頼は高額費用になるケースが多いため、司法書士へ依頼することを検討しましょう。
さらに、初期費用が無料となる弁護士事務所を探すことで、着手金無料かつ弁護士費用の分割払いが可能な事務所もあります。そして最も費用がない時の対処法として最適なのは自分自身で行うことです。いずれかの対処法を実践するようにしましょう。
自己破産の費用がない時は相談料無料の法律事務所へ

自己破産の費用がない時の対処法を解説しました。自己破産の手続きは費用を抑えることを前提とした場合は自身で行うこともできますが、手続きを円滑に進めるためには弁護士などの専門家へ依頼する方がよりスムーズです。
しかし、それでも自己破産の費用を捻出できない場合は相談無料法律事務所へ問い合わせを行ってみましょう。より安く手続きを行うことができます。