借金はいくらになると「多過ぎ」だと言えるのでしょうか?目安のようなものがあれば、ぜひ知りたいですよね。
本記事では、借金についてどのくらいの規模となると多すぎるかというテーマについて考えていきましょう。
個人の借金、企業などにより違いがありますのでそれぞれに応じたケースで借金の金額がどうなると多すぎるかということについて説明をします。ぜひ参考にしてください。
個人の場合の借金
個人の借金についてですが、日常生活において借金返済に割り当てられる金額が日常生活で支払う生活費を超えた場合、多すぎるということになります。
この場合、借金の返済額のほうが日常生活よりも上回るため、債務整理を行い、借金の返済をまとめる必要性があります。
多大な借金に加えて利息の支払いも加わると、日常生活を圧迫する可能性があります。日常生活に支障をきたす返済額の場合、”多すぎる”ということができます。
自分の1か月の収入から返済額の割合を計算し、返済額が1か月の収入を上回ると借金は多すぎるとされます。

企業の場合
企業の場合は設備投資などにおいて借金をすることが多いため、設備投資後、借金を返済するまでの期間で借金が多いか少ないかを判断します。
企業は3年で借金を返済する見込みがあると銀行が判断した場合、一般的に借金はそこまで多くないといえます。
ですが、銀行の目論見が外れ、業績が悪化した場合、借金の返済にかかる期間が伸びます。この期間が5年を超えた場合、借金は多すぎるとされることが多く、今後5年以内に借金を返済できない場合、新たに融資を受けることも難しくなります。
その為、5年を過ぎる資金の借り入れによる返済についてはひょっとすると借金としては企業においても多すぎる可能性が高いです。
国の場合
国の借金の場合、日本においては国民または企業が国の借金を肩代わりします。これは国債と呼ばれます。このシステムがあるおかげで逆に言ってしまえば、国民が日本に居続けている限り借金をすることができます。
これが個人や企業が借金をする際との大きな違いで国家単位での借金は大きな金額であっても大丈夫とされることがあります。ギリシャの場合、産業などが無く、信頼されていなかったため破産する道しかなかったのですが日本の場合、技術の他産業がありますのである程度許容されているということです。

まとめ
借金の金額ですが、基本的には個人や企業、銀行が支払えないと判断した場合その借金の額は多いと判断します。
その為100万円の借金であっても収入が無ければ借金としては多いと判断できますし、収入がある場合1億円借金をしていても、少ないとされます。要は収入と借金の返済の額のバランスが大事で借金の返済額の方が収入を上回りそうであれば借金は多いということになります。